カジノ法案とは？
統合型リゾート(IR)整備推進法案、通称「カジノ法案」について今回は考察していきます。
現在日本人ユーザーも増えてきているオンラインカジノ。
ですが海外の合法の元に運営されているカジノサイトばかりで、いまだ日本運営のサイトはありません。
今後どのようにこの法案を基に日本は発展していくのでしょうか。
カジノ法案とは？
通商カジノ法案と言われている統合型リゾート(IR)整備推進法案は2016年12月、成立。
ギャンブルと聞けば、ほとんどの日本人が違法であると懸念しており、このカジノについても長らく違法として認識されてきました。
ただこのカジノ法案の可決で日本でカジノが解禁されるということで動向が注目されていました！
ですがもちろんギャンブル依存症や治安に対する懸念から反対の声も未だに多いのが現状です。
現在の日本の状況とこれからの日本のギャンブル業界はどうなっていくのかっ考察してきましょう。
カジノ法案の定義：統合型リゾート(IR)整備推進法案
カジノ法案（統合型リゾート(IR)整備推進法案）とは、カジノを作ってもよいですよ！というものではなく、正式名称を「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律」といい、簡単に説明するとカジノを含めた統合型リゾートを作っていきましょう、という法律です。
決してカジノだけの固執しているわけではないんですね。
実際カジノで有名な観光地のラスベガスは元は何もない砂漠の町。
アメリカのネバダ州が経済活性化の為カジノを合法とすることにより沢山のランドカジノが生まれ、今や世界的に有名な観光地として発展しました。
このカジノ法案も政府の思惑は同じであり、一部抜粋すると
「観光及び地域経済の振興に寄与するとともに、財政の改善に資するものであることに鑑み総合的かつ集中的に行うことを目的とする。」
と述べていて、あくまで経済の活性化、統合型リゾート地として再生していこうという目的であることがわかります。
カジノ法案：実際の統合型リゾート(IR)の例
百聞は一見に如かず、ということで海外で行われているこの統合型リゾートカジノ付きについてみていきましょう。
ここはやはり世界で一番有名なカジノ都市、ラスベガス。
ご覧のようにきらびやかな建物が並び、パリのエッフェル塔を模したタワー、奥には観覧車、手前には噴水ショーが行われているのが見えます。
カジノをプレイしなくても十分遊ぶ尽くすことが出来そうな雰囲気ですね。
元々は200年ほど前に砂漠の中にあった小さなオアシスが町ができることになったきっかけ。
当初はオアシス以外に大きなメリットもなく、たまに旅行客が立ち寄るくらいのの本当に小さい町でした。
そこで1931年に、ラスベガスが位置するネバダ州がギャンブルを合法化。
まだ小さなローカル向けのカジノしかなかったラスベガスに目を付けたのがなんとマフィアのバグジー・シーゲルという人。
この方の映画「バクジー」のモデルになった方です。
この方はすでにハリウッドで勢力を築き、まとまったお金がありました。
そして、ハリウッドを模したホテル「フラミンゴ」をラスベガスにオープンさせます。
さらにはホテルとカジノだけでなく、プールやゴルフ場、乗馬クラブまで揃った大型リゾートホテルに拡大。
そしてその豪華絢爛さを見るために沢山の観光客が押し寄せます。
たださすがのバグジーもすべてを賄いきれるお金はなく、他のマフィアなどからお金を借りてプロジェクトを進めていきます。
残念ながら、創始者のバグジーはこの建設に多大なお金がかかりすぎ、さらには借りたお金の着服の疑惑もかけられ暗殺されてしまいますが、明らかにラスベガスの歴史を作り始めた人といってよいでしょう。
何もなかった砂漠から、今となっては世界的な観光地になったまさに成功例といえます。
カジノ法案：統合型リゾートの経済効果
さて現在はだれもが知っている観光地となったラスベガスですが、実際どれくらいの経済効果があるのでしょうか。
少し古いデータですが、世界のカジノ収益ランキングを調べてみました。
なんと1位はラスベガスではなくマカオ！
その収益は、売上：約3兆4790億円（2015）！
約65％がカジノからの収益で他は周りの観光（ホテルなど）からとの事です。
これに続き2位につけたのが、ラスベガス。
売上は：約1兆3000億円（2015）
これだけでも十分ですが、興味深いのはその収益の割合。
なんとカジノからの収益は全体の約40％。
他は周りの観光業からの収益となっています。
カジノ自体は間違いなく目玉産業とはなりますが、ラスベガスはショッピングモールやエンターテイメントの部分にも力を入れ、カジノだけに頼らない統合型リゾートに発展しています。
以上のデータを基に日本で統合型リゾートが3か所に誘致した場合、その経済効果は年間2兆1千億円になるとも言われています。
また同時に雇用も生まれ、地域の活性化にもつながりそうですね。
ただ、カジノとなるとやはりギャンブルの為、依存症の人が出てきてしまったりする恐れもあり、一概に進められるわけではないのが現状。
更に2020年はコロナの影響もあり、密になる場所への外出は難しい状況となっています。
すでにこの法案は可決されていますが、昨今の社会情勢と照らし合わせながら慎重に進めなければならないですね。
